最終更新日 2024年11月13日
ユニセフ国内委員会の一つである日本ユニセフ協会
日本ユニセフ協会とは世界34の先進国と地域にある「ユニセフ国内委員会」のうちの一つです。
日本の民間向けの国際連合児童基金を代表する日本で唯一の組織になります。
ユニセフ本体からは日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所の2つを合わせてユニセフジャパンと位置付けられています。
国内委員会はあくまでも国内の組織であり、国連の組織ではないため、独自に運営されており規則も該当国や地域の法律に則り活動しています。
活動としては、まず募金活動が挙げられます。
募金キャンペーンを行ったり、募金箱の設置をする、ダイレクトメールなどによって募金を呼びかけるなどを行っています。
毎月一定額を振り込むことのできるプログラムや、クレジットカードのポイントを寄付することができる方法などがあります。
グリーティングカードやレターセット、ノート、メモ帳などの販売事業も行っており、購入することによって子どものビタミンA欠乏症やはしかによる合併症を予防や治療することができます。
他にも、子ども達に安全な水を供給する、初等教育の普及の支援など売り上げの一部はユニセフの活動資金になって子ども達のために活用されています。
直接支援物資をプレゼントすることもできる
他にも、直接支援物資を途上国の子ども達にプレゼントするという支援も行っています。
支援者がワクチンや治療用ミルク、蚊帳、浄水剤や毛布、教材などを購入することで、ユニセフが支援者に変わって子ども達の元に支援物資を届けるという活動です。
また、日本においては飢餓に苦しむ子どもたちの人権擁護を行ったり、開発途上国の子どもの人権状況や国際協力に関する啓発活動などを行っているほか、子どもの権利条約の締結、子どもの買春などの性的搾取を禁止する支援活動などが行われています。
協会ビルであるユニセフハウスでは、世界の子供たちの暮らしやユニセフ活動の展示を行っており一般に公開されています。
ボランティアやスタッフによるガイドツアーも行われていることから修学旅行や社会科見学、総合的な学習の一環としても活用されています。
特徴的なのが、日本国内では日本ユニセフ協会への寄付金は税制上の優遇措置があり、寄付金控除として所得控除や税額控除のどちらかを選択することができます。
日本ユニセフ協会では、寄付金を利用した相続税対策として法律の専門家を呼んだユニセフ相続セミナーなどを開催しています。
様々な活動を行っていますが、活動資金は支援者による募金などが重要となってきます。
出典元：埼玉県ユニセフ協会
